斎藤元彦知事の支持率とメディア環境による世論の分断
2025.08.04
目次
参院選出口調査、SNS層と若年層に高支持も全体では評価が二極化
出口調査で浮かび上がった兵庫県民の評価
- 2025年7月20日に行われた参議院選挙（兵庫県選挙区）において、読売新聞社とNHK・日テレ系が共同実施した出口調査によると、斎藤元彦知事を「支持する」と答えた人は46％、「支持しない」が50％であった。
- 知事支持の有無は年齢層やメディア利用実態によって大きく異なっていた。
若年層における高い支持率と世代間ギャップ
- 18〜29歳では「支持する」が58％、30代では55％と過半数を占め、若年層に支持が集中している。
- 一方で60代は41％、70歳以上では34％と、年代が上がるごとに「支持しない」が増加する傾向が見られた。
SNS・動画サイト利用者層が支持を牽引
- SNSや動画投稿サイトを投票判断に参考にした人のうち、68％が斎藤知事を「支持する」と回答した。
- 一方で「新聞」を参考にした人では61％、「テレビ」では59％が「支持しない」と答え、メディアの種類と政治的評価の相関が明確に現れた。
支持政党別では参政党・維新層に支持集中
- 参政党支持層の69％、日本維新の会支持層の53％が斎藤知事を「支持する」と回答した。
- 国民民主党支持層では「支持する」が50％、立憲民主党支持層ではわずか9％、自民党支持層では「支持しない」が55％と否定的な意見が多数派だった。
- 無党派層では「支持する」47％、「支持しない」51％と拮抗した結果となっている。
政治と広告の交差点としてのメディアリテラシー
- 若年層およびSNS利用者層に高支持という構図は、政治家の発信戦略と有権者の情報接触行動が強く影響し合っていることを示唆する。
- 従来型メディア（新聞・テレビ）を参考にした層では否定的傾向が強く、斎藤知事の政治姿勢や広報戦略が支持／不支持を分ける重要な要因となっている。
再選後の知事と有権者の距離感
- 斎藤知事は、2024年9月に県庁内不祥事を理由に辞職した後、同年11月の出直し選挙で約11万票を得て再選されている。
- 支持率46％、不支持50％という評価は、再選の正統性と同時に、県民との間に依然として深い分断があることを浮かび上がらせた。
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